一見便利なクレジットカードのショッピング枠の換金システムだが、利用する前にもう1度確認したい事

年末年始を迎えるにあたり、財布の中身や毎月の支払いや、請求書の内容が気になるという方も多いのではないでしょうか。

そんな折、利用される方も少なくないのか、巷ではクレジットカードのショッピング枠現金化サービスを目にする機会も多いはず。
ご存じの通り、クレジットカードのショッピング枠を利用してお金を借りるようなシステムです。
既にお持ちのクレジットカードという事もあり、警戒心がゆるみがちですが、このシステムの利用する前に知っておきたい、「クレジットカードのショッピング枠の現金化について」の解説です。


通常のクレジットカードには最初からキャッシングの限度枠が付いています。
キャッシング枠を使い切るとそれ以上お金を借りることはできませんが、キャッシング枠が一杯でもショッピング枠が残っていればカードで買い物は可能です。
それで金券等のモノを買って売るなどして換金してしまえば、結果的に現金を手にすることができるという前提で、このシステムは成り立っています。

つまり、クレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスの多くは、ショッピング枠で買い物をさせ、その後キャッシュバックを行うことで現金化を行っています。
中には売った商品を買い戻すことで現金化する業者もいるようです。
結果的に、利用者は「クレジットカードの枠を使って現金を手に入れた」という気分で、すなわちショッピング枠が現金になる、というシステムです。

しかし当たり前のことですが、クレジットカードで買った分は後で返済することになりますから、実質的にはお金を借りている（キャッシング）と同じ行為です。

お金を借りると言えば、本来それを業として行っているのは消費者金融。
消費者金融の金利は20％台が一般ですが、「ショッピング枠を現金化」では90％といった高キャッシュバック率を前面に出し、消費者金融より金利が安いということをアピールしようとしています。
果たして、それは本当でしょうか。実際に計算してみましょう。


☆ショッピング枠　100万円
☆キャッシュバック率　9割（90%）
☆カードの引き落とし日　2ヶ月先（商品代金を支払う日）

というケースで考えると、100万円の枠を使い、90万円のキャッシュバックを得る。
これだけだと「利息は10％？」に見えます。
消費者金融が大体20％台ですから、こっちの方が安く見えます。
しかし、問題は「年利が何％か」です。
クレジットの支払日が2ヶ月先であれば、このケースは

★90万円借りて
★支払期限が2ヶ月先で
★100万円にして返さなければならない

つまり、2ヶ月で90万が100万になるから、この期間の利息は約11.1％。
2ヶ月で11％ということは、12ヶ月にすると66％。
つまり、年利66％で借りているのと同じことになります。
仮にキャッシュバック率が95％でも、年利は31％になる計算です。

カードの支払が分割だった場合、現金化利用分の利息は低くなりますが、同時にカード会社の利息が発生します。通常、カード会社の利息は10〜15％ありますから、分割払いにしたところでトータルの金利がこれを下回ることはありません。

なお、これは直接お金を借りているわけではなく、あくまで商品購入代のキャッシュバックなので、利息制限法や出資法には抵触しませんが、キャッシング枠が無くなったから、奥の手というには余りにもお粗末ではないでしょうか。

ショッピング枠を現金化するには前述した内容を踏まえ、納得した上で、利用するなら問題ありませんが、そんな高額の金利を払う計算ならば、いっそ、もう一枚キャッシングカードをつくる方がお勧めな気がするのは私だけではないでしょう。


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昨年、話題となった金融ニュースを振り返る...

金融庁は2006年8月下旬をめどに取りまとめる貸金業規制法改正案に、消費者金融などの貸金業者による利用者１人当たりの貸付総額の上限を、年収の半分程度に制限する総量規制を盛り込む方向で検討に入った。
上限金利の引き下げに続き、借り手の返済能力を超えた過剰融資を防ぐ仕組みを整備することで、多重債務者の増加に歯止めをかけることを狙う。
上限を超えて貸し付けた場合は業者側に過剰融資に当たらないことを証明する責任を負わせ、証明できなければ行政処分を下せるようにする。
秋の臨時国会への提出を目指す。（Sankei Webより抜粋）


これは多重債務の問題解決の為の動きであり、いわゆるグレーゾーン解消の為の上限金利の引き下げと、消費者金融利用者の返済能力を超えた過度の融資を防ぐ仕組みの規制案となりそうで、きっかけは、先日のアイフル業務停止が決定した前後、本格的に乗り出したのでしょうか。

現状ですと、貸す側の金融会社によっては融資を受ける側の返済能力に関係なく、いくらでも貸付けを行うことができるということもあります。
適用される金利が、29.2％以下であること以外は、乱暴な言い方をすれば、消費者金融各社の判断で貸し付けが可能なのです。例えば、何百万の借入があり、他社借入れ件数が10件を超えようとも、金融業者が「貸す」と言えば可能だったのが、これまでのケース。（もともと回収が不可能（困難）であれば、貸し付けは渋るのがマトモな金融業者ですけどね）

今後はその貸付上限として定められるとの事。
すでに大手消費者金融と言われる、武富士やプロミス、アコムなどの店舗では、すでに他社の利用が4社以上となっている方への融資を自粛しているようです。

現在、多重債務者といわれる方は300万人を超すとも言われており、深刻な社会問題と言えるでしょう。
毎月の返済が難しい、支払いができないという方へも融資を行なうことができる現状において、金融会社が貸し付ける条件のルールがようやく生まれたという印象でしょうか。今後は上限を超えて貸し付けた場合は、消費者金融業者側に過剰融資にあたらないことを証明する責任を負わせるだけでなく、正当な融資（運営）を証明できなければ行政処分を下す事が可能になり、一層厳しい目が注がれるようになります。


「貸金業規制法改正」で揺れる金融業界の動向に、今年も注目していきたいですね。
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よく繁華街の路上に看板がでている「ブラックOK」「どんな方でも確実融資」などなど。
ナニワ金融道の作者 青木雄二の著書「ゼニの人間学」にも述べているように紹介屋というお店につながる看板である。詳しくは本著を読んで頂くとして、紹介屋がのような職業が無くならないような世界に我々は住んでいる。
今日も借金で首が回らなくなっても借りるあてを探している人がいる。
年金・健康保険の問題など暗くなりがちな日本で、少しでもあなたのお役に立てるころができれば、との思いから、甘い審査の消費者金融・クレジットカード・銀行系カードローンの情報をまとめた「かんたん一発キャッシングローン情報ネット」を立ち上げて、早くも1年が過ぎた。