内閣府認定NPOの債務相談センターをのご紹介しています。

借金をする事情は個人により異なりますが、初めは主に生活費等と言われています。
そして借金の支払いの為に借金をするという悪循環が続き、月々のお支払いが困難となり多重債務に陥る人が増えています。
そこで、一番の解決方法は、自己破産を始めとする「債務整理」に尽きます。

【債務相談】お気軽にご相談を！

公式サイトには、Q&Aコーナーも充実していますので、不安な箇所などをご確認ください。



【過払い金返還とは?】
サラ金の利息が利息制限法の上限金利を超えている場合、その超えて支払えなくなった部分は「過払い」として今ある借金に充てられるのですが、その結果、借金自体がすでになくなっており、サラ金にお金を払い過ぎている場合があります。

このサラ金からお金を取り戻せる部分が、「過払い金」です。過払い金は、法的に見るとサラ金の「不当利得」になり、サラ金は法律の根拠なく、お金を受け取っていることになるので、この部分を返してもらうことが出来ます。（返還請求）

もし、今あなたが過払い金を取り戻すことが出来れば、それを残っている借金の返済に充てることができ、一気に借金を整理することが出来るかもしれません。

また、すでに完済しているが過去にサラ金などと取引があったという方も、過払い金を取り戻すことが出来ます。過払い金返還請求の時効は10年ですので、完済から10年間は過払い金の返還をサラ金に請求する事が出来ます。決して泣き寝入りすることなく、法律上当然に認められている権利を行使しましょう。


債務相談センター

自己破産とは?
現在、クレジット、ローンやサラ金などを利用して返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国で約200万人にも及びます。
去年度には、このうち全国で25万人以上の人が自己破産をしています。
自己破産者は今後ますます急増していくと思われます。
破産手続きは、多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。 自己破産とは、裁判所を通じて行う法的手続きです。
債務（借金）の多重化（複数社からの借り入れ）等により返済が困難になった場合、裁判所に破産の申し立てをして、自己の全財産（生活に必要なものは除く）を返済に充て残債については免責（免除）してもらう手続きです。

自己破産は、一部の財産（マイホーム等）を残すということができません。生活に必要な家財道具（総額99万円以下）以外は処分の対象となり返済に充てられます。また、保証人がついた借金の場合、返済義務は保証人に移ることになるので、資産や借金の状況を把握することが大切になります。
以上、財産を金銭に変えて債権者全員に公平に分配する場合と、財産のない場合は同時廃止し免責の申し立てを行って全額免除してもらう場合があります。


債務相談センターで、不安な部分を解消してから、じっくり相談する事が出来ます。


◆自己破産後で気になるのは、免責が受けれるかどうかですが、
免責不許可事由というものがあり、免責されないこともあるそうです。
・ギャンブルや浪費のために借金した場合
・返せないのに貸主を騙して借金した場合
・裁判所に嘘の報告(貸主や金額)をした場合
・過去７年間に、免責を受けていた場合
などがあります。

◎自己破産・債務整理に関するお問い合せは、債務相談センター公式サイトからご相談下さい。

お金にまつわる悩みは尽きることがありません。

当たり前ですが、悩んでいても借金は減りません。
安心して相談できるところを見つけて、すぐに連絡してみましょう。借金生活から抜け出して、穏やかな日常生活が送れる日を信じてましょう。

ヘルプ借金とは?

ヘルプ借金は、多重債務・債務の減額・借金返済にお困りの方の為の無料相談所です。
「借金が返済できなくて困っている」
「厳しい督促で困っている」
「誰にも知られずになんとかしたい」
「家族や親族に知られてしまうことが怖くて必死で支払いしている」
そんな悩みをお持ちの方のために、無料相談をはじめました。一度気軽にご相談下さい。まず、電話する事が問題解決への第一歩です。




債務整理の主な方法は４つあります。

□自己破産
裁判所の手続きを経て債務を帳消し（＝免責）にする手続です。

□任意整理
借金を減らし、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。

□個人民事再生
債務額を百万円または５分の１に圧縮し、原則３年間で返済する手続です。

□特定調停
裁判所を利用して借金を減らし、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。（どの程度減額されるかは借り入れてた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わります。）

いずれかの方法によって、相談者の借金問題、お金の悩みを解決していきます。


◎お問い合わせ・ご相談はヘルプ借金のHPからどうぞ。


活動の内容／多重債務・借金返済に困っている人やその家族に対して、相談・カウン　セリングを行い、立ち直って前向きに生活して頂くためのお手伝いしています。

特定非営利活動法人（NPO法人）
生活安全センター・リセック （代表 : 増田敬史）
所在地／〒170-6045 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・45F

現在、抱えている借金に関する悩み。
誰にも相談出来ずに苦しんでいる方も多いことでしょう。
巷でよく聞く、「自己破産」「任意整理」「個人民事再生法」「特定調停」といった言葉はよく耳にするものの、肝心の内容は意外に知らなかったりします。

お金の貸し借りにまつわる借金問題には、法律がついてまわるので、素人には手が出しづらい分野でもあります。

本当に困った時には、法律の専門家に相談するのが一番です。
法律の専門家であり、借金問題のプロでもある、「特定非営利活動法人 生活安全センター LiSecリセック」のご紹介です。

借金の悩み解消へＮＰＯのリセック

▼自己破産とは裁判所の手続を経て債務を帳消し（免責といいます）にする手続です。自己破産という言葉には暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど申立人にとって不利益はありません。例えば、自己破産の手続はマイナスの財産を帳消しにすると同時にプラスの財産も失われますが、プラスの財産全てが無くなると言うわけではありません。生活必需品（例えばテレビやパソコン）は当然のことながら時価20万円以下の財産はそのまま所有することが出来ます。また、選挙権が失われたり、周囲の人間にばれてしまうなどということは一切ありません。


▼任意整理とは借金を減らし（どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。）、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。ほかの債務整理と大きく異なる点は裁判所を利用せず、司法書士や弁護士が依頼人の代理人となって債権者と交渉して、借金を減額し無利息での返済を求めていくという手続です。このようなことから周囲に知られずに手続をするのに最も合う手続きといえるでしょう。

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債務整理など、相談しづらいトラブル、ご一緒にお考えします
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▼個人民事再生法とは、給与所得者又は定期的な収入がある自営業者や年金生活者で債務額が5,000万円以下の方民事再生とは債務額を100万円または5分の1に圧縮し、原則3 年間で返済する手続です。裁判所に申し立てることによって行い、一定の手続を経て借金を圧縮します。また、この手続の大きな特徴は自己破産とは違い、自分の財産を没収されることもありません。ただ、一定の収入があることが条件（フリーターでもＯＫです。）になります。自分の財産を守りたいけど借金の額が膨大で返済できそうにない方にお勧めできる制度といえるでしょう。

▼特定調停とは裁判所を利用して借金を減らし（どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。）、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。利用するための裁判所での費用が最も安く、専門家に依頼した場合に支払う費用も他の債務整理に比べて最も安い手続です。手続の内容としては、調停委員、債権者、債務者（専門家に依頼した場合は専門家が債務者の代理人となります。）の三者で話し合いをして、借金を減額し無利息での返済を求めていくという形で進めていくことになります。


それぞれのメリット・デメリットを併せて紹介しながら、最適な解決方法をご提案してくれる「特定非営利活動法人 生活安全センター LiSec」

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借金・お金の悩みを解決するには?お気軽に専門家にご相談ください
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借金問題で悩んでいる貴方に、貴方の目線で悩みの相談に応じております。
借金の悩みをいつまで抱え込んで悩んでいるのですか？
借金の悩みを解決し、「輝く未来と希望の明日」を切り拓いて下さい。

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債務整理とは、法律の力を借りて、借金を減額したり、返済しやすくしたり、借金をなくしたり、場合によっては、払い過ぎていた利息を返してもらったりして、借金を整理する手続です。

テレビCM、新聞雑誌広告等々でおなじみの大手消費者金融会社の多くも、｢利息制限法｣という法律で定められた上限金利を遥かに超えた違法な金利を使っています。
｢利息制限法｣で定められた上限金利を超えた部分は、無効ですので、法律に従って、借金を減額したり（任意整理）、返済しやすくしたり（任意整理・個人再生）、借金をなくしたり（自己破産）、払い過ぎていた利息を返してもらったり（過払金返還請求）することができるのです。

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【任意整理（債務整理）とは】
一般的には「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。
この手続きは、弁護士・のみが行うことができる手続きであるということです。もちろん和解交渉自体は本人ができないかと言えば、可能ですが、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。
任意整理において、弁護士・に依頼し、手続きが開始され受任通知が債権者の下に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。そして、借金に追われることのない精神的に落ち着いた状況で、これからの生活のあり方や、返済計画を立てていけばよいのです。
さらに、任意整理の特徴として重要なのは、本人が債権者と交渉したり、書類を用意したりする必要が全く無いということです。つまり、依頼をした後は弁護士が全ての手続きを代理して行うことになります。そのため、弁護士との信頼関係はより重要になってきます。




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　藤井正博法律事務所　　　代表　藤井　正博
　〒160-0004　東京都新宿区四谷2丁目8番地　新一ビル301


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★HPの「ご挨拶・経歴」より

私は、昭和33年に日本弁護士会を通じ第一東京弁護士会に弁護士登録をして、今日までに50年になります。
その間、日本生命保険相互会社、シェル石油株式会社、第一火災海上保険相互会社、韓国のサムスン物流株式会社等の顧問弁護士業務に従事して来ました。
おかげで日本全国を飛び回りました。踏み入れたことのない県は、土佐の高知県のみでした。

私は大正12年6月20日生まれで、現在は84歳になります。100歳まで現役で皆様のお役に立とうと確信して健康に気をつけています。
年齢のおかげで学徒動員に入営し、敗戦当時は現在の防衛省（当時は陸軍省、大本営、第一総軍司令部で勤務し、命永らえて故郷に岡山県に復員し、戦後の生活を出発し、日本生命保険株式会社（現在相互会社）に入社し、昭和30年に日本生命の在職中、司法試験に合格し、現在の弁護士業務に方向転換し現在に至っています。

経験・知識・丁寧これが当事務所のモットーです。
弁護士とワン・ツウ・マンの面接で方針を決め問題解決に向かいます。


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